行政書士田村事務所トップ > 会社設立トップ> 独立の決意と事業計画
独立の決意
起業の動機・目的を明確にする
自分が思い描いていた夢を起業によって実現することが出来ればこれほど充実した人生はないことでしょう。しかし、起業をすることはリスクを伴います。 起業のお手伝いをさせて頂いたお客様から聞く話では、色々な苦労話を聞くことが出来ます。やはり、起業後、何の障害もなく事業が軌道に乗ることは 稀なケースで、問題点に早急に対処し、課題を解決しながら、前に進んでいくことで軌道に乗せることが出来るようです。
そんな苦しい状況にも耐えることができる覚悟を持つ意味でも起業の動機・目的を明確にする必要があります。 「なぜ起業しようと思うのか」「どういう目的で、何を実現したいのか」などの独立の決意が必要です。
自己分析を行う
今まで経験してきたものの中で、起業の動機・目的を後押ししてくれるものがないか整理する意味でも、 今一度自己分析をすることをおすすめします。今までの職歴、資格や技能、趣味、人脈、家族の協力などの情報を 整理しておくことで、苦しいときにも方向性を失わずに前向きに処理することができるでしょう。
起業する環境を検討する
一般的に経営資源といえばヒト・モノ・カネ・情報です。それぞれにおいて、今の状況に照らし合わせて検討することが必要です。 そうすることにより起業準備期間や起業時期、起業方法などの目安となります。
事業計画
事業計画の必要性
自分の頭の中に描いた事業を実際の計画書に書き込むことで、客観的に事業の内容を捉えることが出来ます。そこから
事業の問題点などを抽出し、事業全体を整理していきます。
事業計画は起業の動機・目的はもちろん、市場や顧客、商品やサービスを起業時の願望を具体性に変える作業に効果的です。
事業プラン
事業計画を立案する上で基本となるのが「6W2H」です。事業の目的、内容、対象、方法、立地などに対し、 現実的に考えていく必要があります。
- WHY(なぜこの事業をやるのか)
- WHAT(商品・サービスの内容は)
- WHERE(想定する市場は)
- WHOM(対象とする顧客は)
- WHO(誰がやるのか)
- WHEN(いつ始めるのか)
- HOW MUCH(資金・売上・利益の目標は)
- HOW TO(どのような方法で)
事業の強み・弱みを知ることも重要です。これから始めようとする事業内容を事業の内部環境と外部環境から分析します。
事業内容の強み(Strength)・弱み(Weakness)・外部環境の機会(Opportunity)・脅威(Threat)を明確にする方法で、頭文字を取ってSWOT分析といいます。
資金計画
必要資金
事業を運営していく上で必要な資金には、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」があります。
「設備資金」とは創業当初に必要な資金であり、計画が立てやすく、始めようとする事業内容によって大きく変わります。
「運転資金」とは事業を日々運営していくための資金です。事業の進捗につれ、予想外の出費も出てくることから予想が難しいです。
その為、事業開始当初は可能な限り、設備資金は控えめにすることがポイントです。
資金調達
必要な資金を把握することが出来たら、今度はそれをどこから調達するかを検討します。
- 自己資金 現金・預貯金の他、株式・不動産や退職金などが該当します。
- 出資金 家族や友人、知人からの出資、借入などが該当します。
- 金融機関からの借入金 国民生活金融公庫や信用金庫、ノンバンクを含みます。また担保、保証金が見つけられない場合でも、 信用保証協会に金融機関に対する保証人となってもらい、借入が可能となる場合もあります。
- 助成金 一定の要件を満たせば、開業費や新技術の研究開発・雇用創出等に対し、助成金を受けられるものもあります。
損益計画
損益計画とは、事業による売上、その売上を上げるためにかかる経費を算出し、利益がどの程度出るのかを明らかにするものです。
損益計画を作成し、損益分岐点を見越すことが重要です。
損益分岐点とは、売上がコストを超えて利益が出る境目のことを言います。
事業開始までの流れ
1.事業内容を検討する
共同経営者の選定、店舗・事務所の選定、設備・備品・原材料等の調達を検討します。
2.許認可などを確認する
営業を開始するために必要な資格・許認可などを確認します。
営業を開始するために必要な資格・許認可については営業に必要な許認可申請をチェック!!
3.事業形態を考える
個人事業、法人事業の特徴を理解して、自分にあった事業形態を検討します。
法人事業について詳しくは法人化のメリット・デメリットをチェック!!
法人事業と個人事業の比較については個人事業と法人事業の比較をチェック!!
4.資金計画を立てる
事業開始にどれくらい資金が必要で、どのように資金を調達するか検討します。
5.開業手続をする
法人設立、税務申告、従業員の雇用など書類を整備し、各窓口に提出します。
税金について詳しくは税金節税をチェック!!
6.事業を開始する
本格的に事業を開始します。