飲食店営業許可-行政書士田村通彦事務所

飲食店営業許可とは、レストランなど設備を設けて客に 飲食物を提供する飲食店を開業する場合に必要となる許可を指します。
この手続きは食品衛生法にもとづく都道府県知事の許可です。
（実際の申請窓口は、保健所となります。）
レストランだけでなく、居酒屋・ラーメン店・パン屋・定食屋・割烹料理店 ・カフェ・寿司屋・中華料理店・麺処・弁当屋・惣菜屋・そば屋などあらゆる形態の 飲食店が該当いたします。

この許可を受けないで飲食店等の開業をしてしまうと、 営業停止などの行政処分の対象となりますのでご注意ください。

正式には「飲食店営業許可」とは食品営業許可の一分類を指します。

一口に食品営業許可といっても、これから行う業務の内容や食品との関わり方、 取り扱う食品の種類によってさまざまな種類があります。

場合によっては複数取得しなければならない場合もあります。

それぞれの種類について許可を取得する要件などが異なりますから、 許可申請手続に入る前にまず許可の種類を確認することが大切です。

くわしい許可の種類については「食品営業許可の種類」をご覧ください。

飲食店営業許可を取得するためには、次の3つの要件をすべて満たしていなければなりません。
設備要件などをクリアするため、設備工事が必要になったり、
食品衛生責任者の資格を取得するため、講習を受講したりする必要があります。
フロアーの賃貸借契約を結ぶ前や厨房などの設備工事を行う前には必ず、
設備要件などを確認してから準備をすることをオススメします。

【要件１】営業施設の設備基準を満たしていること

→設備基準には全ての許可に共通する基準である共通基準と種類ごとに定められている特定基準があります。
詳しくは「食品営業許可の要件」をご覧ください。

【要件２】食品衛生責任者を設置していること

→食品衛生責任者になることの出来る資格などは「食品営業許可の要件」をご覧ください。

【要件３】欠格要件に該当しないこと

→食品衛生法を違反して２年を経過しない方や食品営業許可を取り消されて２年を経過しない方は許可取得できません。

飲食店営業許可申請の手続の流れは以下のようになります。

１．ご相談・お見積り

２．管轄の保健所へ事前相談

３．当事務所現地確認及び申請書類作成

４．保健所に申請書類提出

５．保健所職員による実地調査

６．許可証発行

７．営業開始

飲食店営業許可申請時に手数料が掛かります。その金額は、 都道府県・市町村ごとに異なりますので、管轄の保健所での確認が必要です。
東京都の場合、下記の金額が目安となります。

飲食店営業新規・・・１８３００円
更新の場合・・・・・・・８９００円
喫茶店営業新規・・・１１５００円
更新の場合・・・・・・・５７００円

許可取得後の手続きを怠ると、営業が続けられなくなる恐れがあります。
取得後も忘れずに手続きが必要です。

　【更新手続】
　　　　許可の有効期限の満了日までに行わなければなりません。

　【変更手続き】
　　　　・営業許可書の記載事項に変更があるとき
　　　　・施設を改装したとき
　　　　・食品衛生管理責任者を変更したとき