地域創業助成金行政書士　田村通彦事務所【東京・品川】

地域創業助成金とは

地域に貢献する事業（以下「地域貢献事業」といいます。）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて２人以上（ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、１人以上）雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

地域創業助成金の要件

地域創業助成金の受給要件は以下のいずれにも該当する事業主であることです

雇用保険の適用事業の事業主であること。
法人の設立または個人事業の開業(以下「法人等の設立」といいます。)後、６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること（※平成１９年１２月３１日以降の創業に係る地域貢献事業計画書の申請期限は、平成２０年６月３０日までとなります）。
認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業を主たる事業として行なう法人等を新たに設立する事業主であること。
事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること。
創業支援対象労働者を２人以上(ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行なう場合は、１人以上)雇用している事業主であること。
創業支援対象労働者のうち、１人以上が非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行なう場合は、この限りでない。
支給対象となる労働者の離職前の事業所との間で、営業の譲渡、事業の分割など、同一性がある事業主でないこと。
（※既存の会社が、現在行っていない事業分野について、新たな会社を設立する場合には支給対象となります。）
法人等の設立の日から、常用労働者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。
助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類（出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等）を備えている事業主であること。

地域貢献事業とは

地域貢献事業とは以下の事業を行うために設立された法人又は開業した個人が対象となります。

個人向け・家族向けサービス
社会人向け教育サービス
企業・団体向けサービス
住宅関連サービス
子育てサービス
高齢者ケアサービス
医療サービス
リーガルサービス
環境サービス
地方公共団体からのアウトソーシング
地域重点分野（地域が選択する重点産業）

創業支援対象労働者とは

次の条件を満たす労働者を創業支援対象労働者といいます。

常用労働者又は短時間労働者(１人以上は常用労働者であること)
雇入れ日現在で６５歳未満の者
法人等の設立の日から１年６ヶ月以内に雇入れられた者
（※平成１８年１０月１日以降の操業に係る雇入れまでの期間は、平成２０年３月３１日までとなります）
雇入れから３ヶ月以上経過した者

非自発的離職者とは

助成金の対象となる非自発的離職者は、次の理由により離職した人をいいます。

解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合
定年
継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる離職
移籍出向（出向のうち出向下事業主における雇用関係を終了する場合をいう。）

地域創業助成金の助成金額

①新規創業支援金

法人等の設立の日から６ヶ月以内に支払った次のA,B,Cに該当する対象経費(人件費を除く)の合計額に３分の１を乗じた額(以下「基準額」といいます。)が支給されます。
ただし、雇用調整方針(不良債権処理の加速に伴い雇用調整を行なわざるを得なくなった事業主が、雇用調整方針とその対象者、雇用対策法の再就職援助計画又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の求職活動支援書等の対象者 (以下「雇用調整方針対象者等」といいます。)の雇入れ状況及び非自発的離職者の雇入れ状況のそれぞれに応じて、上限額は下表のとおりとなります。

法人設立または個人事業の開業に関する事業計画作成費
経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除きます。)及び法人設立の登記または開業に関する開廃業等届出書の作成等の代行費用等ただし、助成金の算定基礎の対象経費としては、７５万円を限度とします。
職業能力開発経費
事業を円滑に運営するための、役員または従業員に対する教育訓練経費

設備・運営経費
事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料、広告宣伝費等の設備・運営費(人件費を除く) ただし、事務所賃借料についての助成金の算定基礎の対象経費としては、６ヶ月を限度とします。

新規創業支援金の上限額
新規創業支援金の上限額		雇用調整方針対象者等の雇入れ
新規創業支援金の上限額		ある	ない
創業支援対象労働者のうち非自発的離職者の雇入れ人数	３人以上	５００万円	４００万円
	３人以上	（３００万円）（※２）	（２００万円）（※２）
	２人以下（※１）	４００万円	３５０万円
	２人以下（※１）	（２００万円）（※２）	（１５０万円）（※２）

※１　非自発的離職者を１人以上雇入れているものに限る。
※２　金額は創業支援対象労働者の雇入れ人数が５人以上の場合の上限額です。
　（）内は４人以下である場合の上限額です。

②雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金

雇入支援対象労働者１人につき３０万円(短時間労働被保険者１人１５万円)が支給されます。ただし、１００人分が限度となります。

③追加新規創業支援金

創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であった事業主であって、新規創業支援金の支給を既に受けた後に、創業支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が５人以上になった事に伴う差額が以下のとおり支給されます。

基準額が上記表の各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)以上の額の場合各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)から新規創業支援金の支給額を減じた額　　
基準額が上記表の各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)に満たない場合基準額から新規創業支援金の支給額を減じた額

地域創業助成金の手続

地域貢献事業の認定申請

法人等の設立の日の翌日から起算して６ヶ月を経過するまでに事業計画の認定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行うことが必要です。
法人等の設立の前に事業計画の認定申請を行なう場合は、法人等の設立を事業計画の認定から３ヶ月後までに行なう必要があります。

支給申請①新規創業支援金又は雇入れ奨励金

創業支援対象労働者が５人(５人に満たない場合は２人目(非自発的離職者自らが創業する場合は１人目)に達した日から３ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象労働者の最後の雇入れ日から３ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して１ヶ月を経過するまでの間に、新規創業支援金及び雇入れ奨励金の支給申請をすることができます(ただし、法人等の設立日から７ヶ月を経過する日までは支給申請が可能)。

支給申請②追加雇入れ奨励金

最初の支給申請後、法人等の設立日から１年６ヶ月以内に新たに雇入支援対象労働者を雇い入れたときは、雇入れの日から３ヶ月を経過する日の翌日から起算して１か月以内に、雇入れ奨励金について、追加支給申請をすることができます。

支給申請③追加新規創業支援金

創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であった事業主であって、すでに新規創業助成金の支給を受けた事業主が、その後、法人等の設立の日から１年６ヶ月以内に新たに創業支援対象労働者を雇入れ、創業支援対象労働者がはじめて５人に達したときは、創業支援対象労働者の雇入れが５人に達した日から３ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象労働者の最後の雇入れ日から３ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して１か月を経過するまでの間に、新規創業支援金について、追加の支給申請をすることができます。