会社設立について行政書士　田村通彦事務所【東京・品川】

会社設立について

これまでは、お金がある程度なければ、会社を設立できませんでした。なぜなら、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の最低資本金を準備しなければならなかったからです。
　しかし、平成18年5月に施行された会社法では、起業を促し、経済を活性化する狙い等さまざまな理由から最低資本金をなくすことになり、設立の手続に関してもシンプルになったのです。
　そのため、格段に会社が設立しやすくなり、本やインターネット、法務局で相談しながら定款、銀行での手続、印鑑証明書の準備、議事録作成・・・と、自分ひとりの力で会社設立まで成し遂げる方もいらっしゃいます。

しかし、そんな方たちの「その後」を見ていくと、会社設立があたかもゴールであるように精力的に行っていた行動も、会社を運営していくに従いさまざまな問題にぶつかっているようです。

会社設立はゴールではなくスタートなんです！！

後々困らないようにしっかりとした準備が必要です。そのなかには専門家に相談することも重要だと考えます。

そこで、これから独立開業しようと考えている方はもちろんですが、個人事業としてすでに開業されている方も法人化する準備をしっかり行うことをお勧めします。

このホームページが、あなたの会社を設立する手続きの手助けになれば幸いです。

独立・開業前の準備

独立の決意と事業計画

これから独立しようと考えている方必見！！
独立するための心構えから独立するタイミングなど詳しく説明いたします。また実際に独立したときのことを考えて、事業計画の作成方法などを解説します。

法人化のメリット・デメリット

これから独立する方は個人事業として開業するか、会社を設立して開業するか迷われると思います。また既に個人事業として開業されている方は、法人化することのメリットやタイミングを解説します。

税金節税

法人化の最大のメリット税金の節税について詳しく解説します。個人事業と法人事業の税金の違いにも注目します。

個人事業と法人事業の比較

法人化の節税効果のみに着目して法人化するのではなく、事業内容や事業規模など様々な角度から判断するため、個人事業と法人事業を徹底的に比較してみました。

会社法　

平成１８年５月１日に施行された会社法について説明いたします。今までの商法とどのように違うのか、これから独立する方にどのようなメリットがあるのか以下のポイントに絞って解説します。

会社形態

会社法施行により有限会社が無くなります！！無くなるといっても株式会社と区別がなくなり株式会社に統合されました。従来の株式会社・有限会社と会社法施行後の株式会社の規定がどのように違うのか解説します。

取締役

取締役に関する規定も有限会社が無くなったことにより、かなり変更されました。より柔軟に機関設計できることになりました。

商号

会社法では類似商号規制が廃止されました。これで手続きが簡素化されますし、費用も抑えることができるのです

資本金

従来からあった資本金制度は廃止し、１円から会社を設立できるようになりました。

現物出資・財産引受け

これまで、会社設立時に現物出資・財産引受けを行う場合や、事後設立を行う為には、原則として検査役の調査が必要とされていました。会社法では、現物出資・財産引受けを行う際に検査役の調査が不要とされる範囲が拡大され、また事後設立における検査役の調査も不要となるため、これらの制度がスムーズに利用できるようになります。