建設業許可申請-行政書士田村通彦事務所

１件の請負代金が５００万円未満（消費税込）の軽微な工事しか請け負わない場合、建設業許可を受けなくても営業ができます。
しかし、このようなケースでも社会的信用の面などから建設業許可を取っておくべきでしょう。

最近では、コンプライアンスが重視されているため、発注者や元請さんは、請負契約を締結するにあたり建設業許可の有無を条件と することが多いといわれています。
また、建設業者が銀行から融資を受ける場合は、必ず建設業許可が必要となります。

営業の努力が実って仕事を請け負うことができそうなときや、業績が順調に成長し運転資金が急に必要になったときに、 建設業許可がないがために不利益を受けるということがないように、今からの準備が必要なのです。

建設業を営むには、一部の軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。

建設業許可申請は、国土交通大臣に対して行うもの、都道府県知事に対して行うものとの２種類があり、 また、一般建設業・特定建設業という種類の異なる許可があります。

なお、建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新をうけなければなりませんので、注意が必要です。

建設業許可には、一つの都道府県内にだけ営業所を設けるときに受ける都道府県知事許可と
二つ以上の都道府県内に営業所を設けるときに受ける国土交通大臣許可があります。

営業所が複数あっても一つの都道府県内だけにあれば知事許可となります。

建設業許可は、特定建設業と一般建設業に区分されています。

特定建設業とは、発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、契約金額の合計額が３０００万円（建築一式工事は４５００万）以上（消費税込） となる下請契約を下請業者と締結して（複数の下請業者に出す場合は、その合計額で判断する。）、 当工事を施工する場合に受けなくてはならない許可区分です。

一般建設業とは、工事の全てを自社で施工するか、発注者から直接請け負った建設工事につき、３０００万円（建築一式工事は４５００万）未満（消費税込） の工事を下請施工させる場合に受ける許可区分です。

※同一の建設業者が、同一業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

建設業の許可は２８の建設工事の種類ごとに、それぞれ対応する許可を受けることになっています。

２８業種の中でも一式工事（土木一式、建築一式）の建設業許可を持っていても、 他の専門工事（軽微な建設工事を除く）を単独で請け負う場合は、その専門工事の建設業許可を持っていなくてはなりません。

工事内容によっては、工事件名とは異なる建設業の種類であると判断される場合がありますので、注意が必要です。

建設業許可の有効期間は５年です。

建設業許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する３０日前までに建設業許可の更新手続をとらなければなりません。
更新手続をとらない場合、期間満了とともに、建設業許可の効力を失い、建設業を営むことができなくなります。

なお、許可の更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可は有効です。 ＮＥＸＴ→建設業許可とは