行政書士田村事務所トップ > 各種許認可申請 > 建設業許可トップ> 一般建設業許可の要件
一般建設業許可の要件は大きく分けて以下の4つをあげることが出来ます。
経営業務の管理責任者
申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人事業主の場合は本人が下記のいずれかに該当すること。
①建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上あること
②建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの経験が7年以上あること
詳しくは経営業務の管理責任者をチェック！！
専任技術者
下記のいずれかに該当し、常勤の技術者であること。
①許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者
②高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者
③学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
詳しくは専任技術者をチェック！！
財産的基礎
下記のいずれかの要件を満たしていること
①自己資本が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力のあること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
詳しくは財産的基礎をチェック！！
欠格要件に該当しない
法人にあっては役員、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません
①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁固や罰金の刑に処せられ5年を経過しないもの
③不正の手段で許可を受けたことにより許可を取り消されて5年を経過しないもの
④請負契約に関して不誠実な行為等により業務の停止を命ぜられその期間が経過しないもの
詳しくは欠格要件等をチェック！！
