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一般建設業と特定建設業
建設業の区分
建設業許可は、特定建設業と一般建設業に区分されています。
特定建設業とは、発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、契約金額の合計額が３０００万円 （建築一式工事は４５００万）以上（消費税込）となる下請契約を下請業者と締結して （複数の下請業者に出す場合は、その合計額で判断する。）、当工事を施工する場合に受けなくてはならない許可区分です。
一般建設業とは、工事の全てを自社で施工するか、発注者から直接請け負った建設工事につき、３０００万円 （建築一式工事は４５００万）未満（消費税込）の工事を下請施工させる場合に受ける許可区分です。
※同一の建設業者が、同一業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。
具体例
発注者
↓ １億円の工事発注
元 請
↓ ６０００万円の下請契約
（３０００万円以上なので「特定建設業」が必要）
◎この部分の契約金額が問題
↓
甲・乙……（１次下請）
↓ ３０００万円以上の下請契約を締結しても「特定建設業」は必要ない。
丙・丁……（２次下請）
一括下請の禁止
工事の全部を下請に出す場合は、事前に契約書等において、発注者の承諾を得なければなりません。また、公共事業については全面的に禁止されています。
一括下請の禁止は、２次下請以降の下請にも適用されます。はその東京都内の営業所で行いますが、
締結した契約に基づく工事は北海道でも九州でも可能となります。
