NPO法人設立認証-行政書士田村通彦事務所

「ＮＰＯ（NonProfit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。

ＮＰＯは、法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、 社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています

NPO法人のとは、ＮＰＯの中でも法人格を持った団体をＮＰＯ法人と言います。
正確には特定非営利活動法人と言います。

特定非営利活動促進法（NPO法）という法律によって定義されています｡

特定非営利活動促進法では「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動として 特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」とされています。

NPO法人設立認証には以下のような要件があります。以下の全てに該当しないと認証されませんので注意が必要です。

�@営利を目的としないこと。
�A 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
�B 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
�C 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的を目的として、事業を行わないこと。
�D 特定の政党のために利用しないこと。
�E 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業含む）を行わないこと。
�F 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
�G 社員の資格得喪について、不当な条件をつけないこと。
�H １０人以上の社員を有すること。
�I 報酬を受ける役員が、役員総数の１／３以下であること。
�J 役員として理事３人以上、監事１人以上を置くこと。

法人格取得のメリットについては、それぞれの団体の事情によって異なりますが、一般的に次のようなことが考えられます。

【１】法人名で不動産登記ができます。
　

任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、 代表者が代わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

【２】銀行の口座を法人名で開設できます。
【３】契約を法人名で締結できます。

法人格取得のデメリットとしては、一般的に次のようなことが考えられます。

【１】法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。
　

定款や事業報告書などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁である東京都において情報公開するシステムです。
法人の活動状況を広く都民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。

【２】税法上は、「人格のない社団等」並みに課税されます。

NPO法人設立手続の流れは以下のようになります。
�@正式依頼
�A設立総会（設立の意思決定）
�B申請書作成
�C申請書類提出
�D所轄庁受理
�E公告 公報へ掲載（東京都)
�F縦覧 受理から２か月間
�G審査 受理から４か月以内
縦覧期間経過後２か月以内
�H認証決定/不認証決定　→　通知
�I法務局にてＮＰＯ法人設立登記申請
（認証書が届いた日から２週間以内）
ＮＰＯ法人の誕生
ＮＥＸＴ→NPO法人とは？