倉庫業登録-行政書士田村通彦事務所

倉庫業とは、倉庫業法第２条に、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。」とあります。

倉庫業を営む場合には、荷物の保管の依頼を受け、責任を持って荷物を保管し、荷物を保管の依頼を受けた時と同じ状態で返却しなければなりません。

また倉庫、車庫等を保管スペースとして貸す行為は、倉庫業に該当しません。保管責任を負うことはないからです。
倉庫業に該当しない例としては有料駐車場（ガレージ）、貸トランクルーム等が挙げられます。

下記の地域では、倉庫業を営むことができません。
また、市街化調整区域も原則として認められません。

【１】第一種住宅専用地域
【２】第二種住宅専用地域
【３】第一種住居地域
【４】第二種住居地域

登録しようとお考えになっている物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設になるかどうかを、 建築・購入・賃貸する前に確認しなくてはなりません。

倉庫業の登録は以下の10種類の分類されます。

倉庫業の種類	説明	例
普通倉庫�@ 一類倉庫	求められる構造基準が厳しい分、保管可能な物品の種類も多くなっています	危険物及び高圧ガス、10℃以下保管の物品を除いた全ての物品の保管が可能
普通倉庫�A 二類倉庫	一類倉庫より耐火性能のいらない倉庫です	ガラス器、缶入製品、原木、ソーダ灰などが保管可能
普通倉庫�B 三類倉庫	一類倉庫より防水、防湿、遮熱、耐火性能と防鼠措置がいらない倉庫です	陶磁器やアルミインコット、原木などが保管可能
野積倉庫	柵や塀で囲まれた区画（区域）です。防火、耐火、防湿、遮熱性能は要りません	雨風に強い木材、瓦、岩塩等を保管します
水面倉庫	原木を水面で保管する倉庫です	原木を保管します
貯蔵槽倉庫	穀物などをバラ貸物及び液体等で保管する倉庫です	穀物等のサイロ、糖蜜、小麦粉が代表的です。
危険品（工作物）倉庫	建屋、タンクで危険物を保管する倉庫です	アルコールが保管可能です
危険品（土地）倉庫	区画（区域）で危険物を保管する倉庫です	潤滑油が保管可能です
冷蔵倉庫	１０℃以下で保管することが適当な貨物を保管する倉庫です	冷凍食品が保管可能です
トランクルーム	個人の家財、美術品、書籍等を保管します	家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など

倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務をを行わせなければなりません。（倉庫業法第１１条）

【１】倉庫管理主任者の要件は以下のいずれかいに該当する方です。
【２】倉庫の管理業務に関し２年以上の指導監督的実務経験
【３】倉庫の管理業務に関し３年以上の実務経験
【４】国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
【５】その他同等以上の知識、能力能力を有すると認められる者

倉庫業登録申請の手続の流れは以下のようになります。

【１】申請書の作成
【２】国土交通省の所轄地方運輸局での書面審査
【３】国土交通省の要件審査
【４】国土交通省の所轄地方運輸局での登録
【５】登録通知
【６】営業開始

【使用状況報告】

決算期ごとに期末倉庫使用状況報告書の提出が必要です。（倉庫業法施行規則第24条第5項）
提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。

【残高報告】

決算期ごとに受寄物入出庫及び保管残高報告書の提出が必要です。（倉庫業法施行規則第24条第5項）
提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。

登録申請後、国土交通省で登録が拒否される理由としては以下の事項があります。

【１】申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
【２】申請者が倉庫業の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
【３】申請者が法人である場合において、その役員が�@または�Aのいずれかに該当する者であるとき。
【４】倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。
【５】倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

【１】倉庫業登録をせず、倉庫業を営んだもの
１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金！

【２】名義貸しをしたもの
１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金！