お客様の声
TN様 契約書作成でのご相談

こちらの知識が足りない部分を、細かく1つ1つケアしていただき、安心して事を進め...

>> 続きを読む
その他のお客様の声
お客様満足度アンケート
コチラからご協力ください
事務所案内

行政書士田村通彦事務所

京浜急行新馬場駅北口徒歩5分
行政書士田村通彦事務所の地図
東京都品川区北品川2-8-3
03-3458-3508
事務所について詳しくみる

関連サイト

  1. ホーム
  2. 法人のお客様
  3. 会社設立・融資
  4. 独立の決意と事業計画

会社設立・融資

専門家である行政書士が丁寧にご説明しながら、確実に手続きを行います。

独立の決意と事業計画

独立の決意について

自分が思い描いていた夢を起業によって実現することが出来ればこれほど充実した人生はないことでしょう。しかし、起業をすることはリスクを伴います。起業のお手伝いをさせて頂いたお客様から聞く話では、 色々な苦労話を聞くことが出来ます。やはり、起業後、何の障害もなく事業が軌道に乗ることは稀なケースで、 問題点に早急に対処し、課題を解決しながら、前に進んでいくことで軌道に乗せることが出来るようです。

そんな苦しい状況にも耐えることができる覚悟を持つ意味でも起業の動機・目的を明確にする必要があります。「なぜ起業しようと思うのか」「どういう目的で、何を実現したいのか」などの独立の決意が必要です。

自己分析を行う

今まで経験してきたものの中で、起業の動機・目的を後押ししてくれるものがないか整理する意味でも、 今一度自己分析をすることをおすすめします。今までの職歴、資格や技能、趣味、人脈、家族の協力などの情報を整理しておくことで、 苦しいときにも方向性を失わずに前向きに処理することができるでしょう。

起業する環境を検討する

一般的に経営資源といえばヒト・モノ・カネ・情報です。それぞれにおいて、今の状況に照らし合わせて検討することが必要です。 そうすることにより起業準備期間や起業時期、起業方法などの目安となります。

事業計画の必要性

自分の頭の中に描いた事業を実際の計画書に書き込むことで、客観的に事業の内容を捉えることが出来ます。 そこから事業の問題点などを抽出し、事業全体を整理していきます。 事業計画は起業の動機・目的はもちろん、市場や顧客、商品やサービス等起業時の願望を具体性に変える作業に効果的です。

1.事業プラン

事業計画を立案する上で基本となるのが「6W2H」です。事業の目的、内容、対象、方法、立地などに対し、現実的に考えていく必要があります。

  • WHY(なぜこの事業をやるのか)
  • WHAT(商品・サービスの内容は)
  • WHERE(想定する市場は)
  • WHOM(対象とする顧客は)
  • WHO(誰がやるのか)
  • WHEN(いつ始めるのか)
  • HOW MUCH(資金・売上・利益の目標は)
  • HOW TO(どのような方法で)

事業の強み・弱みを知ることも重要です。これから始めようとする事業内容を事業の内部環境と外部環境から分析します。事業内容の強み(Strength)・弱み(Weakness)・外部環境の機会(Opportunity)・脅威(Threat)を明確にする方法で、頭文字を取ってSWOT分析といいます。

2.資金計画
【1】必要資金

事業を運営していく上で必要な資金には、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」があります。 「設備資金」とは創業当初に必要な資金であり、計画が立てやすく、始めようとする事業内容によって大きく変わります。 「運転資金」とは事業を日々運営していくための資金です。事業の進捗につれ、予想外の出費も出てくることから予想が難しいです。 その為、事業開始当初は可能な限り、設備資金は控えめにすることがポイントです。

【2】資金調達

必要な資金を把握することが出来たら、今度はそれをどこから調達するかを検討します。

  • 自己資金
    現金・預貯金の他、株式・不動産や退職金
  • 出資金
    家族や友人、知人からの出資、借入
  • 金融機関からの借入金
    日本政策金融公庫や信用金庫、ノンバンク

また担保、保証金が見つけられない場合でも、信用保証協会に金融機関に対する保証人となってもらい、借入が可能となる場合もあります。 一定の要件を満たせば、開業費や新技術の研究開発・雇用創出等に対し、助成金を受けられるものもあります。

3.損益計画

損益計画とは、事業による売上、その売上を上げるためにかかる経費を算出し、利益がどの程度出るのかを明らかにするものです。損益計画を作成し、損益分岐点を見越すことが重要です。損益分岐点とは、売上がコストを超えて利益が出る境目のことを言います。

4.事業開始までの流れ
【1】事業内容を検討する

共同経営者の選定、店舗・事務所の選定、設備・備品・原材料等の調達を検討します。

営業に必要な許認可申請

【2】許認可などを確認する

営業を開始するために必要な資格・許認可などを確認します。

【3】事業形態を考える

個人事業、法人事業の特徴を理解して、自分にあった事業形態を検討します。

→法人制度比較表
法人化のメリット・デメリット
個人事業と法人事業の比較

【4】資金計画を立てる

事業開始にどれくらい資金が必要で、どのように資金を調達するか検討します。

 

【5】開業手続をする

法人設立、税務申告、従業員の雇用など書類を整備し、各窓口に提出します。

税金節税
会社設立手続き

【6】事業を開始する

本格的に事業を開始します。

専門家に依頼するメリット

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

時間と労力の節約

自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。

お金の節約

電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。

業務内容と料金

定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。(会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。)

サービス名 内容 料金
会社設立 定款の認証から設立登記まで代行致します。 50,000円(税別)~
各種許認可取得 書類作成から申請まで代行致します。

50,000円(税別)~

※許認可の種類により
値段が異なります。

財務会計 経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
人事・労務 面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行を代行いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
  • ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
  • ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金(報酬)には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
  • ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家(司法書士、税理士等)が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください!

独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。

また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい!

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

電話番号
03-3493-7006
受付時間
10時〜18時(時間外対応可能です!)
このページの先頭へ

東京都品川区北品川2-8-3 03-3458-3508

行政書士田村通彦事務所は東京を中心に様々な専門家と連帯し法務サービスを提供します。