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有限責任事業組合(LLP)

有限責任事業組合(LLP)とは?

LLPは(Limited Liability Partnership)の略名です。日本語訳は有限責任事業組合です。2005年8月から施行された新たな事業の制度で、「有限責任事業組合契約に関する法律」によって制度化されました。民法組合の特例として作られた制度で株式会社、LLC(合同会社)などとはちがい、法人ではなく『組合』になります。

LLPも合同会社(LLC)と同じようにパートナー同士の強い信頼関係を基盤に運営していく形態です。 LLPの構成員は2人から設立可能です。 また株式会社に比べて設立が容易に出来ます。定款の代わりに組合契約書を作成し、全構成員がこれに署名、捺印して、 出資金を支払った後に設立の登記をすれば完了です。

有限責任事業組合のメリット、デメリット

メリット
構成員課税(パススルー課税)

LLPの最大のメリットともいわれるのが課税方式です。法人ではないため、 どんなに黒字が出てもLLP自体には課税されません(法人税がかからない)。 LLPで出た利益は、出資者が全員一致で定めた合理的な比率で割り振り、 これを各出資者の所得として(個人の所得税や法人税が)課税されるのです。

逆に、赤字となった場合、出資者は割り振られた損失分を企業や個人の所得から差し引くことができ、節税にもなるのです。 (損失は出資金額の範囲内までになります)

税金はそれぞれの所得に合算して申告することになります。 これを構成員課税(=パススルー)といいますが、そのおかげでLLPでの儲けに対して課税を受け、 利益を分配した時も課税されるという二重課税を避けることができるのです。

また万が一、LLPの事業が赤字になってしまった場合、他の自分の所得から赤字分を差し引いて、 税金額を算出する損益通算処理ができることも重要なポイントです。

有限責任制

有限責任制とは、出資者が出資額までし責任を負わなくてもいいということです。 もし出資金以上の負債を抱えてLLPが解散することになっても、出資者はそれぞれの出資金の額を限度として、 それ以上の責任を負いません。つまり追加でお金を取られることはないのです。

これに対し、無限責任とは、出資者が私財をなげうってでも、債務をまっとうしなければならない責任です。 有限責任であるということは安心して仕事ができることにつながるでしょう。

内部自治原則

LLPは徹底した内部自治が原則です。よって出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、 懸案事項に関してスピード決済が可能になります。

また、儲けや損失が出た場合の配分も出資比率によらず、 内部の話し合いで自由に決められます。株式会社とちがい、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束さず、 また取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。 組合契約書で独自の定めをすることによって自由な組織設計と運営が可能になります。

デメリット
法人格がない

もっとも大きなデメリットは法人格がないことです。 具体的には、財産がLLP名で持つことが出来ないのです。契約の際にはLLPの名で契約することはできなくて、組合員の名で契約することになります。また不動産の登記、知的財産権の登録、各種許認可等もLLPの名義で行うことができません。

解散事由

LLPは、組合であるために組合契約を締結する必要があります。 少なくとも2人が必要です。また組合はあくまで組合契約による契約期間存続するものなので、永遠に続くわけではありません。(ただし、契約期間の延長はできますので、ご安心を)

組合組織からの組織変更

組合組織から株式会社などの法人に変更手続ができないことです。株式会社にしたい場合は組合を解散して、新たに株式会社を設立しなければならず手続が複雑になります。

専門家に依頼するメリット

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

時間と労力の節約

自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。

お金の節約

電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。

業務内容と料金

定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。(会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。)

サービス名 内容 料金
会社設立 定款の認証から設立登記まで代行致します。 50,000円(税別)~
各種許認可取得 書類作成から申請まで代行致します。

50,000円(税別)~

※許認可の種類により
値段が異なります。

財務会計 経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
人事・労務 面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行を代行いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
  • ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
  • ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金(報酬)には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
  • ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家(司法書士、税理士等)が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください!

独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。

また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい!

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