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行政書士田村通彦事務所

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会社設立・融資

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電子定款

平成16年3月1日より、誰でも「電子公証制度」を利用できるようになり、 個人法人を問わずに電子文書による会社定款(電子定款)の認証を受けることが可能になりました。

会社を設立するには、まずは会社運営の根本規則となる定款を作成する必要があります。 定款で、会社の事業目的、組織、活動、構成員、業務執行などについて定めます。 定款は、公証役場で公証人の認証を受けることが必要です。従来は書類を作成して紙媒体を提出して認証を受ける形式でした。 電子定款とは、PDF形式の電子ファイルで作成したものに、直接公証人の認証を受けた定款のことをいいます。

電子定款のメリット、デメリット

電子定款のメリット
4万円の収入印紙が不要

「電子定款」を利用すると、紙ベースの文書でないため、定款の認証に際して紙の定款の場合に要する4万円の収入印紙が不要なんです!!何かと物入りな創業時期にとっては、大きなメリットとなります。

電子定款のデメリット

電子定款はお得ですと言っても、やはりデメリットはあります。 電子定款のデメリットは、導入する為には設備費用がかかり、その事前準備・認証申請に手間がかかるということです。

電子定款の導入コスト

電子定款を導入する場合、パソコンがインターネットに接続している環境の他に、最低限以下のものを揃える必要があります。

  1. Adobe Acrobat(Word文書をPDF形式に変更するためのソフト)
  2. 電子証明書(電子署名をするためのICカード)
  3. 署名プラググインソフト(PDF形式のファイルに電子署名するためのもの)
  4. カードリーダライタ(電子署名が内蔵しているICカードを読み取るもの)

費用は約10万円程度でしょうか。一から自分で電子定款の認証を受けようとすると、 収入印紙不要分のメリット以上に、費用が掛かってしまうのでおすすめできません。

会社設立専門の行政書士に依頼することで上記の費用を掛けずに電子定款が利用できます。当然支払う報酬は4万円よりグッと低く抑えています。

修正が出来ない

定款を電子データ(PDFファイル)で持参するため、法務局の人に訂正を言われても、 その場で直すなんて事は出来ません。 ましてや、認証時点で本部に内容を送信してしまいますので直すことも出来ません。

つまり、提出するときは一字一句間違えのない完璧な物に仕上げて行く事が必要になります。 間違えると、また費用が掛かってしまうので何のために4万円を経費削減したのかわからなくなります。

そんな心配から開放されるためにも、書類作成のプロである行政書士に依頼することをオススメします。

電子定款の申請方式変更になりました

平成19年4月1日から、電子定款の認証申請方法が大幅に変更されました。 従前の申請方法は、 電子定款の場合も、通常の場合と同様、管轄の公証役場を実際に訪れて、 認証申請をしなければなりませんでした。 しかし、新制度の電子定款は、公証役場の窓口で認証申請するのではなく、法務省オンライン申請システムを経由して、認証申請をします。

専門家に依頼するメリット

ご自身で会社設立される場合はかなりの時間と労力が必要になります。専門家に依頼することで時間の無駄がなくなります。行政書士に依頼することはそれ以上のプラスアルファがあります。面倒な会社設立作業は専門家にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

時間と労力の節約

自分でするより「楽に」「早く」できるから、貴重な時間を節約でき、経営に専念することができます。また、役所から指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要もありません。

お金の節約

電子定款の利用で、会社設立費用をご自分で定款を作成するよりも安く、節約できます。

業務内容と料金

定款の認証から設立登記まで代行致します。行政書士、司法書士の連携により設立する会社の情報をお客様より頂ければ設立できます。(会社印と印鑑証明書はお客様自身で用意していただく必要があります。)

サービス名 内容 料金
会社設立 定款の認証から設立登記まで代行致します。 50,000円(税別)~
各種許認可取得 書類作成から申請まで代行致します。

50,000円(税別)~

※許認可の種類により
値段が異なります。

財務会計 経営における経理事務全般を代行いたします。それに基づき正確な財務報告、決算書を作成いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
人事・労務 面倒な毎月の給与計算を行い、給与明細の発行を代行いたします。 年間費用
120,000円(税別)~
  • ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
  • ※戸籍類を取り寄せるときにかかる手数料や郵便料金、登録免許税等の実費は、上記料金(報酬)には含まれておりませんので、別途、依頼者にご負担いただくことになります。
  • ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家(司法書士、税理士等)が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください!

独立開業を検討されている方は大変忙しい時期だと思います。 会社設立をするときは多くの書類が必要になり、どの書類が必要でその書類の書き方を一つ一つ調べながら行うことはかなりの時間と労力が必要になります。

また法的書類も多数ありますので、間違えることが出来ません。 書類に添付する印紙代も馬鹿に出来ません。間違えた書類を作成するとお金の面でも無駄にしてしまいます。 そんな大切な時間を無駄に過ごさない為にも、会社設立の専門家・行政書士に依頼することをご検討ください。

行政書士は、身近な街の法律家です。 長期的な視点に立って会社設立を行うことは当然です。そこから会社の軌道に乗せる為の経営戦略サポート、 しっかりとした事業計画を作成し融資につなげる事でよりゆとりを持ってスタートを迎える事ができると思います。 また、日々の会計業務など税務サポートから労働・社会保険手続、各種許認可取得まで様々な問題に対して法的サポートが行う事が可能です。

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。 会社設立に関する手続すべてを迅速、丁寧に手続いたします。まずはご相談下さい!

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

電話番号
03-3493-7006
受付時間
10時〜18時(時間外対応可能です!)
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