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行政書士田村通彦事務所

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許可・認可手続き

業種により、許認可がないと営業できなかったり、許認可があると信用力が増したりします。

古物営業許可

古物商に関する事項は、古物営業法で規定されています。古物商とは、許可を受けて、古物を「売買」「交換」「委託を受けて売買」「委託を受けて交換」する営業のことです。

古物とは?

古物営業法上の「古物」とは、以下の物を指します。ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。 また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

  • 一度使用された物品
  • 新品でも使用のために取引された物品
  • これらのものに幾分の手入れをした物品

古物の分類

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。具定例に該当しない物でも、13分類のいずれかに分類して申請いたします。

古物の分類 具体例
美術品類 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの 書画、彫刻、工芸品等
衣類 繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの 和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類 そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車 自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品 自動車(その部分品を含む。)
自動二輪車及び
原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
自転車類 自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品 自転車類(その部分品を含む。)
写真機類 プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等 写真機、光学器等
事務機器類 主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具 レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類 電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、 修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類 古物の分類に掲げる物品以外のもの 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類 主として、皮革又はゴムから作られている物品 カバン、靴等
書籍   書籍
金券類   商品券、乗車券及び郵便切手等
古物に該当しない物
古銭、趣味で収集された切手やテレホンカード類は、 「その物本来の使用目的に従って取引されたものではない」ため、古物には該当しません。 庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類は、古物に該当しません。

古物営業とは?

古物営業には以下の3種類あります。

古物商

古物商とは古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業をいいます。 古物の売買、交換する営業(古物営業)には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により 都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。 古物商の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

古物市場主

古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

古物競りあっせん業

古物競りあっせん業(インターネット・オークション)とは、 いわゆるインターネットオークションのように古物の売買をしようとする者のあっせんを行う営業をいいます。インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

この届出とは別に、古物競りあっせん業者は、その業務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな 発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができます。

認定を受けた業者は、官報に公示され、そのサイト上に、認定を受けている旨(認定マーク)の表示をすることができます。ただし、認定を受けても、優遇措置等はありません。

許可が受けられない場合

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
  2. 以下の刑に処せられた者
    • 罪種を問わず、禁錮以上の刑
    • 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
    • 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
      ※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    ※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
  5. 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、 許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
  6. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
    ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
  7. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
    ※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
  8. 法人役員に、1~5に該当する者があるもの。
許可取得にかかる期間
古物商許可申請は、申請から40日以内に許可・不許可の通知があります。
古物市場主許可申請は、申請から50日以内に許可・不許可の通知があります。
申請先
古物商許可の申請先は、営業所を管轄する警察署です。

専門家に依頼するメリット

業種により、許認可がないと営業できなかったり、許認可があると信用力が増したりします。許認可は通常手続きに時間がかかりますので、早めに着手されることをお勧めします。

時間と労力の節約

専門知識を結集できる環境を生かして、一貫した手続きを行い、全てを円滑に進めることで、少しの無駄な時間も費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

会社設立から融資まで

免許取得前の会社設立から免許取得、さらには融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

対外的信用になる

許認可を受けていることは対外的信用になり、大きな仕事の受注につながることもあります。

業務内容と料金

許可・認可ご依頼手続きの流れ

1.当事務所へ依頼

まず、許認可の条件を満たしているかどうか確認します。条件を満たしていない場合は条件を満たせるように、アドバイスをいたします。必要書類の準備を行います。

2.申請書作成及び申請書類提出

お客様の個別の状況に合わせて、迅速かつ丁寧な仕事で対応させていただきます。行政庁に申請書を提出します。許認可の種類により、手続き完了までの期間や流れが多少異なります

古物営業許可申請ご依頼料金

当事務所では、許可・認可の書類作成から申請までの手続きを全て代行いたします。古物商許可申請及び古物市場主許可申請は19,000円、古物競りあっせん業は17,000円です。

サービス名 内容 料金
古物営業許可申請 古物営業許可申請書を作成、申請します。
個人
40,000円(税別)〜
法人
50,000円(税別)〜
変更届の作成 変更届けを作成します。 20,000円(税別)~
  • ※正確な費用につきましては、ご依頼時にお見積もり金額としてお伝えいたします。
  • ※上記のご利用料金の他に、申請のための法定費用等がかかります。
  • ※東京都23区以外の場合、別途交通費等の実費が加算される場合がございます。
  • ※行政書士業務以外の業務については、それぞれの業務の専門家(司法書士、税理士等)が担当させていただきます。それらの業務がある場合は、あらかじめご説明致します。

行政書士田村通彦事務所にご相談ください!

当事務所では税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられます。許認可手続きを迅速、丁寧に手続いたします。開業前の貴重なお時間を有効にお使いになるためにも、まずはご相談下さい!

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

電話番号
03-3493-7006
受付時間
10時〜18時(時間外対応可能です!)
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